読売新聞の集計によると、３０府県で前年度の規模を上回ったうえ、２７都府県が国の補助を受けずに独自財源で道路や橋などを建設する地方単独事業を増やし、全体でも３％増となった。国が公共事業費を１８％減と大幅に減らす中、地域経済への影響に配慮して自治体が独自に事業費を積み増す姿が浮き彫りになった。集計は、知事選のため骨格予算を組んだ石川、京都と、知事交代で予算編成中の長崎を除く４４都道府県で実施した。
歳出のうち、社会資本整備にあてる普通建設事業費は６兆１５５３億円で前年度比６・４％減。３７道府県が削減し、千葉、北海道など１２道県は削減率が１割を超えた。「コンクリートから人へ」を掲げた鳩山政権の予算配分方針を受け、同事業費の半分近くを占める国の補助事業が削減されたことが影響した。
これに対し、独自財源で賄う単独事業分は、前年度調査時の１・２％減から３％増へと転じ、総額は２兆５０４９億円だった。前年度比５１・３％増とした山形県は「景気・雇用対策のために必要と考えた。補助事業の減少分をカバーできた」と説明する。
一方、歳入は地方税が４４都道府県で１３・２％減少し、財源確保のため基金取り崩しや借金に当たる地方債の増発などで対応した。この結果、１０年度末の地方債残高は４０道府県で過去最高になる見込みだ。
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