2010年03月08日

【科学】地震発生予測 検証実験 「当たるモデル」条件探る(産経新聞)

 ■降水確率並み「予報」目標

 いつ、どこで、どんな規模の地震が起きるのか−。地震発生予測の精度向上を目指して、東京大学地震研究所は、国内外から公募した予測モデルの精度を比較する「検証実験」を実施している。“地震予測コンテスト”ともいえる検証実験を通して、「当たるモデル」の条件を科学的に探る試みだ。将来的には天気予報の降水確率のような、信頼性と分かりやすさを備えた「地震予報」に近づけたいという。(中本哲也)

 検証実験を始めたのは昨年11月。関東地方、日本列島(陸域)、周辺海域を含めた日本全域の3つの地域を対象とし、関東地方は約5キロ四方、日本列島と全域は約10キロ四方に区分し、地震発生数などを予測する。関東と日本全域は深さ100キロまで、全国の陸域で起こる地震は深さ30キロまでを予測範囲にした。

 大きな特徴は、予測期間が短く、被害の心配がない中規模の地震も対象としていること。マグニチュード(M)4以上の地震を対象とする1日、3カ月予測と、M5以上の地震の発生確率を予測する1年、3年予測の4コースを設定した。

 地震発生予測としては、政府の地震調査委員会が2005年から公表している「全国を概観した地震動予測地図」がある。阪神大震災を教訓に、全国の主な活断層や海溝型地震について長期評価を行い、30年以内の発生確率や地域ごとの大きな揺れに見舞われる確率を示している。

 しかし、活動間隔が数千年以上の活断層の場合、30年以内の発生確率は最大でも十数%にとどまり、「切迫度の実感がわかない」といった難点がある。また、新潟県中越や岩手・宮城内陸地震など、未知の断層や想定外の地域での大きな地震も相次いだ。

 一方、前兆現象の観測を前提とする「直前予知」が可能とされるのは東海地震に限られ、本当に前兆現象が起こるのかどうかも、「地震が起こってみなければわからない」というのが現状だ。

 東大地震研の平田直所長は「地震が起こるたびに『当たり』『外れ』を指摘するだけでは、次につながらない。大規模地震だけを対象とする予測や予知は、現実的な検証はできないという問題点がある。M4以上の地震だと1年に1000個ぐらい発生するので、短期間でも検証可能なデータが得られる」と、検証実験の意義を説明する。

 異なるモデルを客観的に評価するために、使用するデータは気象庁の地震カタログに統一。ルールや検証方法の骨格は、2006年からカリフォルニア地域限定で評価実験を始めている米国のプロジェクトに倣った。

 国内外の研究者に公募し、合計89件の予測プログラムが寄せられた。基本的な予測手法は、過去の地震データから「地震が起きやすい場所」を統計的に割り出すもので、研究者の着眼点によって、個性が出るという。最初の検証結果が得られるのは、5月ごろだ。

 将来的な目標は、天気予報のように分かりやすく、防災にも結びつく「地震予報」の実現だが、平田所長は「検証実験がすぐに地震予報につながるわけではない」ともいう。M5クラスの中規模地震と、M7〜8級の大規模地震では、そもそも起こり方が違うと考える研究者もいる。

 「中規模地震での優秀な予測モデルが、大地震に適用できるとは限らない。しかし、信頼性の高い予測システムを構築するには、モデルの検証は絶対に必要。私たちはそのための“リング”を作ったのです」と平田所長は話している。

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雑記帳 広告の新媒体?電通本社ビルがメッセージ直接発信(毎日新聞)

 「脱、草食。」「父の会社をCMで救う」「『独り』をなくしたい」。東京・汐留の大手広告代理店「電通」本社ビル(高さ210メートル)に7日夜、就職活動中の大学生が考えたメッセージが映し出された。

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 「広告の面白さを知ってもらいたい」と電通の若手社員が企画。11年度の採用を志望する3年生を中心に10文字以内で書いてもらい、3499本からコピーライターらが11年度にちなんで11本を選んだ。

 文字は窓のブラインドを開閉して、表示。未曽有の不況で、厳しい就活に苦しむ学生たちだが、目先の「内定」より、巨大な夢が都心の夜空に浮かんだ。【伊澤拓也】

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2010年03月05日

交通事故「症状固定後も保険金」損保提訴へ(読売新聞)

 交通事故被害者の治療費負担を巡り、東京都町田市は、傷病の回復が見込めない「症状固定」を理由に保険金支払いを打ち切った大手損害保険会社を相手取り、損害賠償を求めて東京地裁に提訴する方針を決めた。

 市が運営する国民健康保険で治療費を支払っているためで、症状固定後の負担について自治体が損保を訴えるのは異例。

 国民健康保険法では交通事故の治療費は加害者側に請求すると定めているが、損保業界では症状固定後は治療費を支払わないのが慣例となっている。請求できないまま公費負担を強いられているのが実情で、今回の提訴は業界の慣例に一石を投じる形となりそうだ。

 市が訴えるのは「あいおい損害保険」(東京都渋谷区)と、同社の任意保険に加入していた加害者の男性。

 事故が起きたのは2002年10月。市内の元会社員の男性(42)が都内を運転中に追突され、事故後も足に激痛が残る「反射性交感神経性ジストロフィー」を発症、障害者認定も受けた。

 事故の約1年半後、同社は男性の症状が固定したと判断して保険金支払いを打ち切り、示談を申し入れたが、男性は「回復しないかもしれないが、これ以上悪化しないための治療は必要。示談して、その後の治療費が自己負担になるのは不安」として応じず、現在も国保を使って治療を続けている。

 市では、保険金が支払われなかった04年12月〜09年6月までの治療費のうち、市負担分の312万円を同社に払うよう求める方針で、市議会の承認を得た上で来月にも提訴する。

 国保法では、交通事故など第三者の行為によってケガをした場合の責任は加害者にあり、自治体は国保で治療費を肩代わりしても、その後、加害者に請求するよう定めている。しかし、症状固定後は保険会社が支払いを拒否するため、「自治体側が仕方なく負担することが多い」(別の自治体担当者)という。

 国保を所管する厚生労働省では「症状固定の考え方は、国保法に規定がなく、(加害者責任が明確であるなど)損害賠償請求権がある場合、自治体は治療費を請求すべきだ」としている。

 これに対し、あいおい損保では「紛争の賠償責任は一定期間内に決着させることが望ましく、症状固定の考え方はそのためにある。症状固定後は原則的に保険金は支払っておらず、損保業界の常識。法廷で争いたい」としている。

 ◆症状固定=傷病の治療を続けても、症状の回復が見込めないと医師が判断した状態。その後に残る痛みなどは「後遺障害」とされる。損保は症状固定後に示談交渉を始め、それまでの治療費や慰謝料、障害の程度に応じた逸失利益の一時金を支払って示談し、被害者への保険金支払いを打ち切るのが通例。

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